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理事長・研究員の寄稿

金融機関向け 海外テロリスト検索システム
アジアの最新情報 Asia Weekly

JCIFについて

理事長ご挨拶

写真 国際金融情報センター(JCIF)は、2017年度において 公益財団としての業務開始から6年目を新たな取組みも始めつつ迎えております。

振り返れば昨年度は、Brexitやトランプ大統領の選出といった大方の予想を覆す大イベントが生起しました。幸いJCIFは、ブラッセル及びワシントンに海外事務所を有し、両事務所からの調査レポートへのアクセスの顕著な増加がみられました。こうした経験を踏まえますと、「2008年のリーマン・ショック以降最も順調な年」とみられる今年度に関しても欧州での一連の選挙、中東に限らない地政学的リスクなどアンテナを張り巡らせておくべきリスクも少くありません。

本年度については、保護貿易措置への傾斜といった懸念材料はあるものの、グローバル・サプライ・チェーンや国際的な資金の流れを通じた世界経済の相互依存は深まる方向にあるとみられます。私どもの調査レポートへの検索件数のベスト30をユーザー別に見ると、金融セクターが約1/2、商社・事業会社が約1/4、公的主体が約1/4と幅広いユーザーに利用いただいております。世界の主要国61ヶ国をカバーする私どもの調査レポートが、我が国の海外経済動向への適確な理解の一助ともなるよう調査の一層の充実を心がけて参ります。

世界経済の成長減速感が高まる中にあっては、我が国と諸外国との競争環境は一層激化する事が予想されます。我が国の企業や金融機関の海外業務展開の一助ともなるよう、企業活動に係る海外税制、マネロン関係の諸規制の動向、国際的な金融規制の展開などに関する情報の発出も心がけて参ります。

就中私どもとしては、犯罪収益移転防止法の改正法案の2016年度施行に伴い求められる更に厳格な本人確認作業の一助ともなるよう世界約60ヶ国を中心とする簡単な要人データベースを作成し、チェック機能を組み入れたサービスを既存のテロリスト検索システムに追加提供する新たなサービスを本年度から開始いたしております。

2017年度におけるこうした私どもの業務展開によろしくご理解とご支援をいただけますようお願いいたします。  

2017年4月
理事長  加藤 隆俊