JCIFについて

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公開レポート

 


■JCIF研究員による寄稿

「国際金融」

2010年
2月1日号「世界的な金融危機に際し韓国の銀行部門が直面した課題と政府・韓国銀行の政策対応」
2月1日号「トルコ/ビジネス交渉雑感」
1月1日号「中東欧諸国と経済・金融危機」
1月1日号「グローバルリバランシング」

2009年
12月1日号「世界経済のパラダイムシフト」
12月1日号「ラテンアメリカのマイクロファイナンス」
11月1日号「米国金融の信用創造機能の低下と今後の展望」
11月1日号「中国主要銀行09年上半期の業績:貸出急増、収益減」
10月1日号「景気後退から脱出か?−ASEAN5カ国の現況と見通し」
10月1日号「ポーランドが2操船所の売却に失敗」
9月1日号「EUの新世代エネルギー戦略」
9月1日号「チリのサケ・マス養殖産業」
8月1日号「パキスタン:豊富な観光資源」
8月1日号「中国の対途上国経済戦略」
7月1日号「欧米金融機関の信用回復とストレステスト」
7月1日号「国際金融危機とブラジルの金融システム」
6月1日号「巨大なエンターテイメント都市:マカオ」
6月1日号「ポーランドのユーロ導入計画」
5月1日号「ミャンマー経済情勢」
5月1日号「米国個人消費のゆくえ」
4月1日号「ラテンアメリカの憂鬱」
4月1日号「日本のバブル崩壊に学ばなかった米国(4)」
3月1日号「欧州でも進む高齢化」
3月1日号「シベリア抑留孤児帰国問題」
3月1日号「日本のバブル崩壊に学ばなかった米国(3)」
2月1日号「サウジアラビアにおける世界経済減速の影響」
2月1日号「ドバイの発展と金融危機」
2月1日号「日本のバブル崩壊に学ばなかった米国(2)」
1月1日号「オバマ新政権は米国が抱える課題にどう立ち向かうのか」
1月1日号「世界経済の低迷とアジアの海運事業」
1月1日号「日本のバブル崩壊に学ばなかった米国(1)」

2008年
12月1日号「モンゴルと日本」
11月1日号「岐路に立つ中国の輸出産業」
11月1日号「ワシントン・ミューチュアルの破綻」
10月1日号「ユーロ圏経済動向と今後のECBの金融政策運営」
10月1日号「日墨EPA,日智EPAの効果」
9月1日号「インドにおける財政再建の進捗状況と課題」
9月1日号「プーチン首相による「メチェル」社批判の背景事情」
8月1日号「フィリピンが労働力輸出競争で勝ち残るために」
8月1日号「トルコ/世俗派とイスラム派の対立」
7月1日号「ブラジル経済の現状と展望」
7月1日号「東南アジアにおけるコメ価格の動向と今後の展望」
6月1日号「湾岸産油国のインフレ問題」
6月1日号「中国の食料品インフレ」
5月1日号「ウクライナ経済の現状と展望」
5月1日号「韓国、アイスランドの金融機関の動向」
4月1日号「原子力大国復権を目指すロシア」
4月1日号「エネルギー資源大国のエネルギー危機」
3月1日号「リスボン条約下のEU拡大とユーロへの影響」
3月1日号「国際金融市場の信用収縮と資源国」
2月1日号「中国初の臨海コンビナート建設計画」
2月1日号「大メコン圏発展の光と影」
1月1日号「08年の米経済と金融政策」
1月1日号「中東産油国の失業問題」

2007年
12月1日号「アロヨ政権の財政改革は成功するか」
12月1日号「2008年米大統領選挙・予備選挙の動向」
11月1日号「朝鮮半島の情勢変化と大統領選挙を控えた韓国」
11月1日号「途上国企業の金融グローバル化と資本市場(ラテンアメリカのケース)」
10月1日号「住宅市場の調整が米国経済に与える影響」
10月1日号「タイの外国人事業法改正を巡る動き」
9月1日号「カード決済が普及する中国」
8月1日号「インド製造業の持続的発展は可能か」
8月1日号「EU・ユーロの最前線で」
7月1日号「欧州におけるソルベンシーU導入に向けた動向」
7月1日号「オイル・ブームに沸く中東産油国部門の将来」
6月1日号「トルコ向け直接投資の現況と今後の展望」
6月1日号「サブプライム・ローンのリスクの担い手」
5月1日号「ヨーロッパのエネルギー安全保障」
5月1日号「ベトナム;銀行部門の対外開放」
4月1日号「サウジアラビア株式市場」
3月1日号「アルゼンチンの活況」
3月1日号「中国保険業の現状と課題」
2月1日号「イランの石油中心型経済と経済制裁への耐久力」
2月1日号「欧州主要銀行の経営戦略」
1月1日号「変わり続ける韓国の生保業界」
1月1日号「タイのクーデターの特殊性」

2006年
12月1日号「転換期を迎えつつある米国の医療制度改革」
12月1日号「ウォッカとビールとワインの国の経済事情」
11月1日号「砂上の巨大インフラは経済成長の起爆剤となるか」
11月1日号「改革すれども成長せず−ラテンアメリカの開発の謎−」
10月1日号「中国に見る為替レート政策と国内金融政策の関係」
10月1日号「目の前にあるチャイナリスク」
9月1日号「金融立国シンガポールのイスラム金融振興策」
9月1日号「中国の投資過熱−わかっちゃいるけどやめられない−」
8月1日号「途上国のインフラ整備におけるPPP−チリの事例を中心に」
8月1日号「ASEAN経済はやや減速気味に推移」
7月1日号「中東産油国:オイルダラー活用で石油依存体質から脱却を」
7月1日号「バルカンの殻を破るルーマニアとブルガリア」
6月1日号「インドネシア銀行部門の現状と中期的な銀行改革の展望」
6月1日号「ボリビア天然ガス国有化の波紋」
5月1日号「中国企業の海外進出−その変化と背景ー」
5月1日号「いざなぎ超えは10年景気の折り返し点か」
4月1日号「外国人投資家の巨額の買いでも上昇しない台湾株式市場」
3月15日号「アジアにおける金融抑制」
3月15日号「海外労働送金が支えるフィリピン経済」
3月1日号「米国経済赤字に落とし穴」
2月15日号「地下経済」
2月1日号「中国:功罪半ばする地下金融の発達」
1月1日号「アジアのシンジケートローンについて」
1月1日号「アジアの通貨制度と日本の国益」

2005年
12月15日号「中国四川省投資資金の現状」
12月1日号「原油価格高騰に適応するASEAN諸国」
11月15日号「第三次オイルショック到来か」
11月1日号「体制移行は人々に何をもたらしたか」
10月1日号「予測市場」
9月15日号「歴史は繰り返すのか?」
9月1日号「途上国への労働者送金について」
9月1日号「中国依存度が高まる北朝鮮経済」
8月1日号「オイルマネー増加で資金需要旺盛なGCC諸国」
8月1日号「トルコのEU加盟問題」
7月15日号「資源ナショナリズムの行方」
7月1日号「高まる韓国の中国依存度−投資と貿易−」
7月1日号「アルジェリアで新炭化水素法が成立へ」
6月15日号「東アジア金融協力の深化」
6月1日号「中国:これからが本番、国有4大商業銀行の改革」
5月1日号「インドと中国の投資環境を比較する」
4月15日号「変わりつつあるGCC諸国」
4月15日号「不均衡が支える世界の経済発展」


「RR Risk&Return Global Investment News」

2006年
3月6日号「ロシア:石油価格高騰に沸くロシア経済」
2月6日号「ブラジル:正念場迎えるマクロ経済政策」
1月2日号「インド:好調を持続するインド経済」

2005年
12月5日号「中南米:米に先行し利下げに転じた中南米」
11月7日号「インドネシア:燃料価格引き上げで物価上昇へ」
10月10日号「メキシコ:10年ぶりに財政黒字を目指す」
9月5日号「サウジアラビア:川下戦略を加速するサウジ」
8月1日号「イラク:石油生産動向と今後の展望」
7月4日号「ブラジル:改善を見せる経常収支」
6月6日号「GCC諸国:活況を持続する株式市場」
5月2日号「ブラジル:中央銀行が8ヶ月連続の利上げ」
4月4日号「伸び悩むイランの石油生産能力」


「金融ジャーナル」

2006年
6月号「海外シンジケートローン 後れて来た大国ロシア」
5月号「海外シンジケートローン市場 熱い中東マーケット」
4月号「拡大するアジアのシンジケートローン」
3月号「中国本土から香港への観光客の伸びが減少」
2月号「インドネシア・ユドヨノ政権発足後1年の経済動向と今後の課題」
1月号「多国間繊維協定撤廃後におけるカンボジアの縫製業」

2005年
12月号「2010年の財政均衡を目指すフィリピン・アロヨ政権」
11月号「期待と警戒が交錯するベトナムの対米・対中関係」
10月号「脚光を浴びるインドの巨大市場」
9月号「台湾でペイオフが解禁、次はオーバーブッキング是正が課題」
ジャーナル8月号「アセアン主要5カ国に対する原油高の影響」
ジャーナル7月号「急拡大する中国の純輸出」



「東洋経済統計月報」 2006年6月号
「米通貨政策の根幹は「強い安定したドル」で不変」


「金融ビジネス」(東洋経済新報社) 2006年春号 Asia perspective
 「国民銀行による韓国外換銀行の買収」 「中国における短期社債市場の拡大」


「週刊東洋経済」 2006年4月22号
「混迷続くタイ政治−タクシン首相再登板の可能性も」