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レポートタイトル

2017-12-26

米国:トピックス

2017年内に成立した米国の税制改革法〜大幅減税の背後には10年間で約1.5兆ドルの財政赤字拡大見通し



要約

トランプ大統領の目玉の政策である税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)は、2017年12月22日、大統領の署名を経て成立した。法人税は現行の35%から恒久的に21%に引き下げることになった。個人所得税も最高税率が現行の39.6%から37%に引き下げられたのをはじめ減税となった。しかし、法人税関連のほとんどが恒久措置とされているのとは対照的に、個人所得税関連の規定の大半は2025年までの時限措置とされている。オバマケアの保険加入義務を廃止する規定も盛り込まれている。
2018年11月6日投票の中間選挙に向けて、大統領選からの大型の公約を実現したこと、2018年度には幅広い国民が減税の効果を実感できると期待されることなど、共和党が成果として主張できる点を確保することができた。

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