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レポートタイトル

2018-01-05

米国:トピックス(ワシントン事務所作成)

巨大IT企業が促すメディア再編の動き



要約

FANGを中心とした巨大IT企業は、ソーシャルメディアの個別の属性に基づき最適化されたニュースや、巨額の資金を背景とした独自コンテンツの作成などにより、新聞やテレビなど既存メディアの領域を浸食しつつある。そんな中、米国では生き残りをかけて事業領域と規模の拡大を求める通信・メディアの再編が本格化しつつある。政策動向にも注目が集まる。2017年はAT&TによるTime Warnerの買収差し止め(11月)、ネット中立性の撤廃(12月)といった、巨大IT企業と既存メディアの覇権争いに影響を与える重要な決定が相次いだ。米国の分断が進む中で深まる保守系/リベラル系メディアの対立も政策決定に影を落としている。メディア所有への規制緩和は、保守系メディアのSinclairに対する直接的な支援との見方が多い。IT企業対既存メディア、保守対リベラルというという2つの対立軸が交錯し、メディア再編は複雑な展開を見せている。

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