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レポートタイトル

2018-01-05

米国:トピックス(ワシントン事務所作成)

米国によるNAFTA脱退通告の可能性と影響



要約

北米自由貿易協定(NAFTA)は17年8月から再交渉が行われているが、協議は難航している。トランプ大統領は米国にとって望ましい結果が得られない場合にはNAFTA脱退を厭わない姿勢を見せており、メキシコ・カナダ両政府や米産業界は反発を強めている。大統領がNAFTA脱退通告を行った場合、当該権限の有無について法廷闘争が起こることが予想されるが、最終的に有効となる可能性は否定できない。しかし、連邦議会はNAFTA施行法を改正し、現行の関税率を維持する内容を追加する等により対抗可能との見方もある。米国がNAFTAを脱退した場合、原則として1年間は現行税率(NAFTA税率)が適用されるが、その後は一般関税率(WTO譲許税率)が適用されることになる。また、大統領の貿易促進権限(TPA)が18年6月末に期限を迎える。トランプ大統領はTPAの更新を求めることが予想されるが、連邦議会がTPAの更新を取引材料にしてNAFTA再交渉の内容見直しを迫ることも考えられる。交渉が長引くほど、トランプ大統領によるNAFTA脱退通告リスクは高まり、メキシコ大統領選挙や米国中間選挙を控えて先行きの不透明感が増していく。

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