19年3月に控えるBrexitに向け、英国とEUが、当初の目標としていた18年10月までに合意に達することは難しいとの見方が強まってきた。こうしたなか8月23日に英国政府は、19年3月の無秩序な離脱のリスクが高まっているため、市民・企業等に向けて対応計画を求める文書を公表した。金融セクターに関する文書は、離脱後3年間は在英国のEUの金融機関が現状のまま営業継続を可能としているものの、特段新しい方針が示されているわけではない。今般の文書公表は、離脱強硬派の閣僚の辞任を機に、残留・穏健離脱派が勢いを得つつあることを示すものとみられる。とはいうものの、EU側の交渉スタンスに変化が無ければ、Brexit交渉は進展せず、秋から冬にかけて緊張感が一層高まっていくであろう。