英国とEUのBrexit交渉は、18年11月に交渉官レベルでの離脱協定案等の合意に至るも、英国議会での承認が焦点になっている。メイ英首相は、離脱協定案等への英国内からの反発が強いため、当初予定された12月11日の議会での離脱協定案等の採決延期を決定した。19年3月の離脱期限が近づいているものの、合意がないままの無秩序な離脱の可能性は高まっている。こうしたなか、金融サービスに対して、欧州委員会は、中央清算機関(CCP)への例外的な取扱い等、極めて限られた対策のみを示すにとどまっており、業界の自助努力が求められる。