18-03-12
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
トランプ政権のインフラ計画

インフラの議論は連邦政府の役割に焦点が当たりがちだが、そもそもインフラの管理主体は州・地方政府である。整備から維持更新へ重心がシフトするなか、財政負担の増加は地方財政を圧迫し、維持更新の遅れを招いている。連邦政府は新設改良中心の補助制度や政治的なバイアスによりそうした変化に対応できていない。2月に発表されたトランプ政権のインフラ計画は大々的な打ち出しとは裏腹に、連邦政府の役割を縮小させつつ、州・地方政府の役割の拡大を促すものである。それ自体は維持更新の時代に対応するものだが、新規プロジェクトの重視や、連邦政府の役割の代替を民間に求める方向性には限界があろう。いずれにしても、中間選挙を控えた現在の議会の状況に鑑みると、本年中のインフラ関連法案の成立の見通しは低い。規制緩和に反対し、連邦政府の大規模な財政支出拡大を求める民主党との隔たりは大きいが、インフラ投資は両党一致した重要論点であり、超党派での建設的な議論が注目される。

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