18-09-11
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
2019会計年度国防授権法の成立
米国の安全保障は「4+1」の脅威に直面している。「4+1」とは、中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国および国際テロである。8月に成立した2019会計年度国防授権法(NDAA)では、例えば中国に対して軍事・経済・情報管理・教育といった多方面で牽制をしている。 連邦議会はロシア等との関係改善を目指すトランプ大統領の現在の国防・外交姿勢に懸念を持ち、様々な条項をNDAAに盛り込んだ。しかし、ディールを好むトランプ大統領は、より多くの交渉カードを手元に残すため、行政府の手足を縛る規制は好まず、署名時声明を使って40以上の条項について執行を拒否する結果となった。 中国やロシアがサイバー兵器、陸・海・空を自在に動き回るロボットといった最先端の技術を取り入れた戦闘態勢を増強させる中、米国は依然、空母や爆撃機、潜水艦といった高価で古くから使われる戦闘兵器に依存している。人工知能やITの発達により軍事技術が急速に変化する中、過去の装備の更新・増強にとどまる予算配分では、米国はいずれ他国の後塵を拝する恐れがある。
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