ここ数年、中東地域の証券市場が対外開放度に関しての評価を高めている。情報開示や、会計基準、投資家保護などの面で、日本よりも高い評価を受けている国もある。しかし、現時点では、中東市場での証券取引は必ずしも活発ではない。最大の産業である石油セクターが国有のままであり、非石油セクターの発展の遅れが最大の要因であり、外国人出資制限、政府による起債ニーズの小ささ、硬直的な為替制度も指摘できる。サウジアラムコの新規公開(IPO)は、証券市場の発展の起爆剤になると期待されたが、延期となった。
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