今回のレポートの対象期間は18年7月1日～18年10月22日で、前回から追加した内容の中では以下のものに注目。(1)イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャーナリスト失踪事件でサウジ政府が殺害があったことを認める、(2)サウジアラビア政府に対して欧米などのメディアに厳しい論調が目立ち、10月23日日よりリヤドで開催される会議・未来投資イニシアティブに海外要人の出席取り止めが相次ぐ、(3)トルコ政府が発行するドル建て債券（年限5年、利回り7.5％）に対して3倍の応募があったとの報道。
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