19-02-08
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
米国の大戦略とアジアの安全保障

トランプ政権の後半2 年は、外交政策における最後のアンカーと見做されていたマティス国防長官が辞任するという波乱含みの門出となった。トランプ大統領はNATO 脱退、在韓米軍の撤退等、「リベラルな国際秩序」の基盤である同盟国との関係を損なうような発言を繰り返しており、今後「暴走」が止まらなくなるのではないかと危惧する声も多い。一方で、トランプ大統領は中国の脅威と対抗措置の必要性については超党派の共通理解を確立させ、巨額の関税や各種制裁措置などにより、昨年には米中新冷戦ともいわれる状況に突入した。一連の外交政策の背景には、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の選挙対策的な側面があるのは間違いない。しかし、欧州・中東からアジアへのシフトという流れはトランプ大統領就任以前から始まっており、その背景にはリアリズムに基づく米国の大戦略の転換がある。本稿では、こうした米国の大戦略の転換について、近時勢いを増す国際政治学におけるリアリストのオフショア・バランシング論をもとに、トランプ政権の外交政策を分析する。また、今後最大の課題となる中国の抑止について、アジアにおける米中双方の安全保障戦略の変遷に焦点を当てて、現状を分析する。

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