19-04-09
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
左傾化する民主党 -ミレニアル世代の台頭とグリーン・ニュー・ディール-

年明け以降、民主党の大統領候補が続々と名乗りを上げ始めた。16年選挙当時と大きく異なるのは、民主党候補の多くが、16年当時は異端とされた医療保険改革(メディケア・フォー・オール)、大学教育の無償化、富裕層課税の大幅な強化といった左派寄りの政策を掲げていることである。また、民主党の新星として台頭しつつある新人下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスはバーニー・サンダース上院議員に続く「民主社会主義者」を自認し、民主党の左傾化を促している。2月にコルテス議員が発表した「グリーン・ニュー・ディール」は注目を集め、今も大論争を巻き起こしている。16年選挙でのサンダース候補の躍進以降、勢いを増してきた左派が民主党内のアジェンダ設定の主導権を奪いつつあると言える。巨額の財政支出を正当化するために左派が理論的根拠とする現代金融理論もにわかに注目を集めている。現代金融理論には根本的な欠陥があるとして厳しい批判が多いものの、財政政策そのものは積極的に活用すべきという声はアカデミアでも高まりつつある。一方で、トランプ大統領や共和党はこうした民主党の動きを好機ととらえ、一般教書演説で「米国は社会主義国にはならない。」と述べるなど、「資本主義対社会主義」という構図で民主党批判を強めている。今後、20年大統領選挙に向けて、財政政策を巡る論争は主要なテーマの一つになる可能性が高い。本稿では、民主党左派の躍進の背景と主要な政策案を確認するとともに、その理論的根拠として注目された現代金融理論の概要やアカデミアでの潮流の変化を見ていくこととする。

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