19-04-23
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
米国の少子化ーミレニアル世代の憂うつ

 国連の人口推計(17年)によれば、米国の人口は15年から50年にかけて、移民増と自然増により年平均199万人増加するとされている。自然増に関しては、合計特殊出生率が1.84人(15年)から50年にかけて、1.96人に収束していくことを前提に推計されている。しかし、実際の出生率は1.96に収束するどころか、17年実績は1.76人となり、1911年以降最低となった。
 過去を振り返ると、不況期には出生率が低下するとされている 。だが、リーマンショック後の不況から脱出し、米国の経済は拡大し続けているにもかかわらず、出生率はなお低下し続けている。出生の逓減傾向が続けば、経済成長や財政のみならず、社会的緊張をもたらすことになろう。
 米国の出生率に何が起こっているのか。本稿では、米国の出生率が低下している原因を、社会経済的要因に着目した5つの理論を参照した上で説明する。具体的には、出産適齢期(20~39歳) の女性が抱くキャリア形成と出産のジレンマ、およびミレニアル世代を中心とする出産適齢期の世代が置かれているリーマンショック後の苦しい経済状況から概観する。

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