19-08-28
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
気候変動対策を巡る連邦政府と州政府の対立

 17年6月、トランプ大統領は気候変動対策に関する国際合意である「パリ協定」からの離脱を表明し、GHG(温室効果ガス)排出量を25年までに05年比26~28%削減するというオバマ政権の約束は反故にされた。しかし、州・地方政府レベルでは、様々な気候変動対策が講じられている。例えば、パリ協定脱退の直後、ワシントン州、ニューヨーク州、およびカリフォルニア州の3州政府が米国気候同盟(United States Climate Alliance)を結び、パリ協定を域内で順守することを宣言した。
 本稿では、キャップ&トレード、発電所に対するGHG排出規制、自動車燃費規制の3つの分野について、連邦政府の動きとこれに対応する州政府の動きを説明する。

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