19-12-24
EU:トピックス(ブラッセル事務所作成)
グリーンディールの要「EUタクソノミー法」成立 ~石炭は事実上禁止、原子力とガスの許容度は欧州委が今後定める細則次第~

12月18日、EUはサステナブルファイナンスに関するタクソノミー規則案で実質的な合意に達した。当該EU規則は、フォン=デア=ライエン欧州委員会の看板政策「グリーンディール」に基づき気候中立な経済・社会の確立に向けた投融資を促す上で、根幹となる枠組みを規定している。石炭火力発電をサステナブルな経済活動のリストから明示的に除外するほか、金融機関のみならず一般事業法人にもタクソノミーに準拠した経済活動の開示を求める(21年12月から段階的に適用開始)。原子力やガスはひとまず同リストからの除外を免れたものの、許容度は欧州委員会が20年中に策定する細則次第である。EUはタクソノミーの国際標準化を目指している。中国は、独自にタクソノミーを構築しつつ、EUの議論にも参加している。日本も、官民双方で、より戦略的にEUの議論に対する働きかけを強化するべきであろう。

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