20年11月3日に中国の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが中国の金融当局からの指導を受け、IPO・新規上場の延期を発表した。民間ネット企業の今後の成長が、政府介入により阻害されるとして、投資の観点から懸念が高まっている。政府の民間企業統治スタンスの変化を確認するとともに、社会インフラ提供企業としてのネット産業の実力と存在感を考察する。
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