ボイコ・ボリソフ首相とイヴァン・ゲシェフ検事総長の辞職及び総選挙の前倒しでの実施を求める市民の抗議運動が7月9日から続いている。背景には政治・司法への国民の根強い不信感がある。
首相は憲法改正による司法改革を提案し、憲法改正のための「特別議会」が招集されれば自らも辞任すると表明しているが、招集に向けたハードルは高く、時間稼ぎを行うための提案とみられている。8月に入り与党の支持率が落ち込む一方、最大野党の支持率も伸び悩んでいる。21年3月に予定されている次回総選挙では、反汚職や反既成政党を掲げる新興政党に票が流れる可能性が高い。