中国政府は4月に「公募インフラREITの試行に関する通知」を公布した。
不動産バブルの発生・長期化の構造問題を抱え、住宅と商業用不動産は「公募REIT」の投資対象から除外された。巨額で拡大傾向のインフラ投資が地方政府の隠れ債務問題を悪化させるなか、着手した「インフラREIT」が問題解決の一助となるのか。日本のJ-REITと米国の公募REITの市場動向を参考に推計したが、インフラ投資向け財政資金不足を補填できる水準になるとは言い難く、次世代ハイテク産業などの新たなインフラ投資を優先するなど、的を絞って対応していくしかない。「影の銀行」の主要なリスクが集中している「(1)融資平台」の債務（隠れ債務の温床）と(2)不動産開発業者向け債務は、いずれも地方政府が発生源だ。最近では、新型コロナ感染による経済的な影響や米中関係の悪化などが注目されているが、中国の金融リスク構造問題にも今後留意したい。