20-07-28
韓国:トピックス
20年4月総選挙以降の韓国政治状況について

20年4月15日の第21代国会総選挙では、左派革新系の「共に民主党」が過半数を超える議席を得て圧勝した。定数300議席中、与党「共に民主党」が163議席、今回限りの連動型比例代表制導入により与党の衛星政党として創設された「共に市民党」が17議席を獲得した。5月15日には両党が合併し、総議席の概ね5分の3を占める巨大与党となった。一方、保守系野党は、「未来統合党」が84議席、衛星政党の「未来韓国党」が19議席を獲得し、合併しても総議席の3分の1を占めるにすぎず弱体化した。本稿では、今後4年間の国会を構成する第21代国会議員の特徴を、当選回数、世代、出身地に基づき分析した。
第21代国会議員の任期は5月30日に始まった。国会開会前には、慣例に従い第1党と第2党の合意により18の委員会の委員長ポストが決定される。しかし今回は、これまで第2党が得ていた法制司法委員会の委員長ポスト(円滑な国会運営のため全常任委員会を代表するポスト)を第1野党が得ること、当選者の比率に基づき委員長ポストを配分することについて、与野党の意見対立が激しく混乱が続いた。結局6月29日、「共に民主党」が単独で全委員長ポストを獲得した。さらに7月3日、与党は35.1兆ウォンの第3次補正予算を野党欠席の中で可決成立させ、巨大与党の力を見せつけた。
巨大与党の誕生は、22年5月までの任期を有する文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって、レームダック化を防ぎ、党内における次期大統領の候補者選びに影響力を発揮する追い風になる。20年8月末の「共に民主党」の党代表選挙は、今後の巨大与党の行方と政局(22年3月の次期大統領選挙まで文政権が影響力を確保できるか)を占う試金石となる。

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