20年12月4日、シンガポール金融通貨庁（MAS）は配車大手のグラブと通信大手のシンガポール・テレコム（シングテル）の合弁会社などの4社にデジタル銀行の免許を付与することを発表した。シンガポール国内で実施したアンケートの結果によれば、若年層や高所得層を中心にデジタル銀行への高い関心が確認されているが、デジタル銀行口座をメイン口座にすることを考えている人は多くない。また、デジタル銀行はインターネット専業銀行であり、対面サービスが認められていないが、資産運用などの高付加価値なサービスを中心に対面サービスへの一定のニーズも確認されている。
既存銀行も銀行サービスのデジタル化を推進するなか、デジタル銀行は最新のテクノロジーを駆使したユーザーエクスペリエンス（顧客体験）向上のほか、ECなどの非金融サービスとのシームレスなサービスを提供することで活路を見出すことになるとみられる。一方、既存銀行は単純かつ高頻度なサービスを自動（デジタル）化し、人的資源を高付加価値なサービスに集中投入することで、顧客満足度の向上を図っていくものとみられる。