新型コロナ危機の影響により20年の実質GDP成長率は大幅なマイナス（IMFの予測では－7.7％）が見込まれる。税収の落ち込みによる財政赤字の拡大は必至となったため、政府は19年12月に基本合意に達していたIMFとの交渉を最終合意に向けて加速させた。
IMFは、農地売買自由化と、債務超過に陥り国有化された民間銀行の旧所有者が補償を受けることを阻止するための銀行法改正、を最終合意の条件としていたが、銀行法改正はゼレンスキ―大統領の最大の支持者・盟友であるコロモイスキー氏の利益に大きく反するものであり、議会での同法採決の際には、与党から約30名のコロモイスキー派が離反した。
IMF支援と引き換えに、ゼレンスキ―大統領はコロモイスキー氏との友好関係を失い、分裂状態に陥った与党も事実上過半数を失った。今後、ゼレンスキー政権による政権運営が難航することは必至である。