15年9月、モバイルネットワークの通信規格標準を定めるプロジェクト3rd Generation Partnership Project(3GPP)によって、モバイルネットワークの次世代通信規格である「第5世代移動通信システム(5G)」の定義が発表された。その後、米ラスベガスで毎年1月に開催されている世界最大級の家電見本市Consumer Electronics Show(CES)では、様々な分野における5Gを活用した技術や通信機器が発表されてきた。19年は、米国と韓国を皮切りに世界各国で5Gの商用サービスが開始された。20年は、日本でも商用サービスの開始が予定されているほか、5G対応の次期iPhoneの発売が噂されるなど、個人向けにおいても本格的な普及が期待されている。
しかし、業界や消費者が5Gへの期待に胸をふくらませているなか、5Gを巡る米中間の衝突も一段と激しくなっている。中国は、今や世界最大手の通信機器メーカーに成長した華為技術(ファーウェイ)を通じて国内での5Gの普及を推進し、また「一帯一路」政策のもと世界各国へ5Gインフラの輸出を行っている。一方、米国は産業覇権、軍事覇権、情報漏えいの観点から中国の台頭を抑えようとしている。情報通信という社会インフラの一端を中国に握られることを恐れる米国は、ファーウェイとの取引禁止措置などを通じて中国の影響力を削ぐことに腐心している。
本稿では、5Gの特徴とインフラの概要について解説し、同技術を巡る中国の台頭および米国が懸念する情報漏えいの問題について説明する。

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