20-03-30
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
連邦プライバシー法の在り方

GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)と呼称される米国の大手テクノロジー企業5社は、今日のデジタルサービス市場を独占して確固たる地位を築いている。彼らが稼ぐ莫大な収益の一部は、無料サービスを提供することと引き換えに入手した消費者の個人データを第三者に販売することで生み出されている。膨大な個人データをビッグデータとして取り扱うテクノロジー企業においては、厳格な個人データの取り扱いが求められるところ、近年、多くの個人データ流出事件が発生している。これを受けて、規制当局やプライバシー擁護団体は、テクノロジー企業に対して厳しい規制を課すことに画策している。
18年6月、カリフォルニア州において、EU一般データ保護規則(GDPR)の内容に近い厳格なプライバシー規制となるカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が成立し、20年1月より施行された。今後、他州もカリフォルニア州に追随することで複雑な規制環境が構築されることを恐れる企業は、連邦法による統一されたプライバシー規制を求める声を強めていた。そのような中、20年1月にラスベガスで開催されたCES2020において、連邦取引委員会(FTC)より、米議会が連邦プライバシー法の21年夏の制定を目指していることが発表され注目を集めた 。昨今の個人データの価値の高さを鑑みると、連邦プライバシー法はGDPRやCCPAと同等の厳しい規制となることが予想されるが、消費者保護とイノベーション促進の両立を目指し、慎重な議論が進むことが期待される。
本稿では、今日テクノロジー企業の大きな収益源となっている個人データの価値について、また、各州におけるプライバシー法の施行・審議状況および米議会で進む連邦プライバシー法の草案について紹介し、今後施行される連邦プライバシー法の在り方について考察する。

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