20-05-15
米国:トピックス(ワシントン事務所作成)
米国による新興国証券投資の過小評価と米中金融市場の「恐怖の均衡」

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界最大の死者数を記録している米国では、一部の州で経済活動の再開が始まり、その他の州でも経済再開へ向けた具体的な基準が決定されるなど、少しずつコロナ禍で受けた影響の回復に向けた動きが進み始めている。
一方、新興・途上国においては、医療キャパシティの不足のため、今後新型コロナウイルスの感染が拡大し、先進国以上の損害を被ることが懸念されている。国にとって、国境の外での出来事は国内が抱える問題ほど重要ではないと考える人もいるだろう。実際、米財務省が公表する国際資本統計(Treasury International Capital: TIC)において、米国の外国投資比率(18年)は株式保有が7%、債券保有が11%とそれほど高くない。
しかし、19年8月、複数の米大学の研究者らによって、これらの公式統計は有価証券の発行地基準で算出されており、発行者の真の国籍が考慮されていないため、グローバル・ポートフォリオを歪めて示しているという研究結果が公表された。この研究では、独自のアルゴリズムを用いて米国の外国証券保有を発行体の国籍基準で算出し直したところ、公式統計が示す米国の外国証券、特に新興国証券のエクスポージャーはかなり過小評価されていたことを明らかにしている。
本稿では、新興・途上国が今般の新型コロナウイルス感染拡大によって受けている影響を考えれば、米国の対外証券投資のエクスポージャーが想定以上の大きなリスクにさらされていること、および研究によって明らかとなった米中の金融市場間に「恐怖の均衡」が成り立っていることについて紹介する。

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