EUの目指す気候中立化やデジタル化は、市民個々人が長期的な視点から環境、社会等の状況を改善するべく自らの金融行動を見直すことを前提としている。こうした意識変革をもたらすには、知識を植え付けるだけでなく、自ら考え行動するよう促すための教育が求められる。また、利他的な倫理観を教育に盛り込むことも重要である。EUの場合、教育は加盟国の一義的な所管事項とされている。しかし、気候変動等は地球規模の問題であるため、これらに有効に対処するには、EU機関によるイニシアティブが欠かせない。一方、日本の教育システムには、道徳の授業が小・中学校で必須教科に格上げされた、金融教育にかかる官民の協力体制が構築されている、金融教育の指針に倫理的な配慮が取り込まれている、といった先進的な側面がある。持続可能な経済・社会の実現に向け、価値観を共有する日・EUが道徳教育の分野で協力する意義は大きい。