欧州委員会はEUの財政ルールである安定成長協定の見直しに関する市中協議文書を2月に公表した。透明性や予見可能性の低さといった批判を踏まえ、ルールの簡素化やアカウンタビリティの向上を図るほか、グリーンディールやデジタル化戦略を支援することなどが論点となっている。目下、EUはコロナ危機により大きな打撃を受けている。既にSGPの免除規定が適用されているものの、恒常的な規律緩和を求める声も聞かれる。非常時には柔軟な運用が正当化される。しかし、SGPがEU経済の安定化に果たしてきた役割を踏まえ、抜本的な見直しは慎重に検討されるべきである。