欧州委員会はタクソノミー法の委任細則案(気候変動緩和と適応の2分野)を11月20日に公表した。同案はエネルギー分野で天然ガス等に厳しい基準を示した一方、原子力の取り扱いは保留した。また製造業や乗用車等にも厳しい基準を示し、仮に現行案どおり最終化されれば高効率技術の導入やEV車への本格的なシフト等が求められる。各界は様々な意見を表明しており、今後ロビー活動が更に激化するとみられる。EUでは今後タクソノミーの対象分野を他の環境目的や社会およびガバナンスに拡大することを予定しており、今後の国際的な議論に大きな影響を与えていくと見込まれる。