1月5日に開催されたOPECプラスの合同閣僚監視委員会（JMMC）では、2～3月に各日量7.5万バレルの減産緩和を実施することで合意が行われた。減産緩和幅は毎月の減産緩和の上限（同50万バレル）を大きく下回る一方で、サウジアラビアが同100万バレルの自主減産を発表したことで、実質的にはOPECプラスとして減産を強化したことになる。JCIFでは21年のサウジの実質GDP成長率を＋3.6％と予測しているが、年初の増産幅の縮小と自主減産による産油量の減少で21年の成長率はおよそ2.5％ポイント押し下げられると試算される。今回の会合では、ロシアとカザフスタンについては減産緩和が認められたが、減産への不満を持つ協調減産参加国は少なくない。こうした国が協調減産からの離脱（OPEC加盟国においてはOPEC脱退）に踏み切るリスクも否定できない。