親子上場が批判される中、子会社のスピンオフ上場を普及させようと2017年に税制改正が行われた。米国では、スピンオフ上場が企業価値を高めるとの認識が定着し、「物言う株主」が企業に要求する例が相次いでいる。しかし、我が国ではスピンオフ税制導入後の上場例は1社しかない。(1)企業経営者が株主価値の向上よりも規模の拡大を重視する傾向にある、(2)親子上場擁護論の存在、(3)スピンオフ上場の対象が完全子会社に限定される、ことなどがスピンオフ上場の普及を阻んでいると考えられる。新型コロナ禍において株価上昇が特定銘柄に偏っているため、スピンオフ上場による株主価値の向上が見えにくくなっていることも影響している。