中国経済は成長率が新型コロナ禍の発生以前の水準に回復し安定軌道に戻る途上にあるなか、最近では不動産市場の過熱防止、地方政府債務の増大抑制など、金融リスク防止に向けた政策調整の動きがみられる。しかしながら、中小・零細企業向け融資返済期限の再々延長(21年12月まで)が決定されるなど同企業の経営環境は依然厳しい。また、21年7月の中国共産党創建100周年および22年秋の党大会を控えるなか、米国の対中制裁など懸念材料も考慮すると、景気動向に影響を及ぼす不動産市場およびマクロレバレッジ に対する大きな政策調整は難しい。中国政府は中長期的な観点から経済及び不動産市場の安定的かつ健全な発展に向けた政策を実施する可能性が高いと思われる、今後の政策動向に一層注目したい。
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