財政部の発表によると、21年1～9月の公共財政における歳入は16兆4,020億元で前年同期比＋16.3％と大幅に増加している。また、同期間の地方政府基金の収入（主に土地使用権譲渡の収入）は5兆7,837億元で同＋10.5％となっているが、単月では8月は前年同月比－15.9％、9月は同－10.4％と2か月連続で2桁の落ち込みとなった。大手不動産開発業者「中国恒大集団」が経営方針を転換し不動産開発を大幅に削減したことは、今後の土地使用権譲渡収入に大きな影響を与えるとみられる。なお、1～9月の地方政府の「専項(特別)債券」の発行額は2兆3，662億元で年度予算の64.8％にとどまるが、財政部はその発行を加速させ11月末までに予算どおり全額発行するよう要請した。