12月8日、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による連立政権が発足した。首相にはSPDのショルツ氏、副首相兼経済・気候相には緑の党のハーベック氏、外相には同党のベアボック氏、財務相にはFDPのリントナー氏が就任した。連立協議の合意文書には前政権対比で踏み込んだ気候変動対策が盛り込まれた。財政面ではSPDおよび緑の党が主張していた増税が取り下げられ債務ブレーキ条項の23年以降の復活が明記されるなどFDPの主張が通った形となったが、気候関連投資は債務ブレーキの適用対象外で拡大する余地を残した。外交面では特に対中戦略で親中的であった前政権から大幅な転換がみられた一方、対EUではEU統合を強力に推進する姿勢が維持された。