21年8月24日、インドネシア中央銀行（以下、中銀）による22年 の国債の直接引き受け計画が発表された。新型コロナで拡大した財政赤字のファイナンスのため、20年4月に開始された国債の直接引き受けは当初20年限りの措置とみられたが、少なくとも22年まで実施されることが確実である。政府は23年に財政赤字を新型コロナ前の水準に戻すとしており以降の引き受けは実施されない予定だが、感染収束が見通せないインドネシアにおいて状況は不透明である。本稿では財務省と中銀間の合意の経緯を踏まえ、引き受け終了時に想定されるリスク等について考察する。