給与を電子マネー口座などに直接振り込む「給与のデジタル払い」サービスが解禁になる見通しだ。厚生労働省が21年春にも省令改正の準備をしていると報道されている。従来は給与の電子マネー口座への支払いやペイロールカード・サービスの口座への支払いといった議論がなされてきたが、「給与のデジタル払い」とは新しい表現である。その背景にはワークスタイルの変化や増加する外国人労働者への支払いなど様々な新しい社会課題がある。銀行業界が、今後増加が予測される外国人労働者や兼業・副業を含む雇われない働き方などに適した新しい銀行口座サービスを提供できなければ、ペイロールカード・サービスの名のもと電子マネー口座が次第に銀行口座サービスの顧客を奪っていく可能性が出てきた。本稿は既存の銀行サービスにも確実に影響を与える給与のデジタル払いについて考察する。