韓国では少子化が急速に進んでいる。20年の合計特殊出生率 （以下、出生率）は0.84と過去最低を更新した。日本の1.36（19年）を下回りOECD加盟国のなかで最低水準となっている。韓国における少子化の要因として、晩婚化や未婚化、子供に良い教育環境を確保するための経済的負担の重さ、仕事と育児の両立の難しさなどが指摘されている。政府は20年12月、第4次少子高齢基本計画を策定し、子育て世帯への資金支援の強化などを柱に今後5年間で少子化対策に196兆ウォンを投入するとしている。
　韓国銀行は20年12月の分析報告書にて、新型コロナの流行が20～30代の雇用や所得環境への不安を高め、結婚や出産の延期や断念につながったと指摘している。少子化による生産年齢人口の減少は、労働投入量の減少を通じて韓国の潜在成長率を下押しするとみられる。