ナイジェリアは、アフリカ最大の産油国であり、原油の経済に占めるウエイトが大きい。一方で、産油地域の環境問題や武装勢力による石油の盗難、さらには国営石油会社の汚職等、ナイジェリアの石油産業が抱える問題は山積している。政府は、00年以降法整備による石油部門の抜本的改革を検討していたが、利害関係者の反発も強く長年議論は停滞していた。こうした中、20年9月に提出された石油産業法案（PIB）が21年7月に議会で可決された。この法案により石油産業の効率的な運営による石油収入の増加や投資の促進などの効果が期待される。一方、世界的な脱炭素の潮流が加速している中、脱石油依存も求められており、気候変動問題と両輪で進めていく姿勢が必要である。