2021年1月20日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。「最初の10日間」の行動については、事前にメディアを通じて伝えていたように、就任初日に住宅差し押さえの制限やパリ協定への復帰などを表明した。米国住宅市場は、コロナ禍対応でのテレワークの拡大や郊外への移住ブームにより堅調な中で、ローンの猶予申請金額は金融危機後のピークの水準を下回るものの、景気低迷によりFRBが量的緩和政策第3弾(QE3)を決定した2012年の水準まで上昇している。バイデン政権でも、長期にわたる住宅対策が経済や金融市場の安定にとって必須となろう。