米国では流通系などの一般事業会社が銀行口座サービスを消費者向けに提供し始めている。その背景にはアンバンク層の増加や雇われない働き方、兼業・副業の増加もあるが、消費刺激策としての新型コロナ給付金や消費者囲い込みなど他の要因もある。そこで本稿は消費者を対象とした、一般事業会社によるホワイトレーベル・バンキングを取り上げる。これは明らかにフリーミアムと組みあわせたブランドに対する顧客ロイヤリティプログラムの発展型の側面も持つ。とりわけ面白いのは流通業のウォルマートと通信キャリアのT-モバイルが利用者に対して提供している銀行口座サービスの二つの事例である。一般事業会社が提供する消費者対象の金融サービスは米国の銀行サービスのみならず電子マネー口座サービスに対していかなる影響を与えるのか考察する。