米国や中南米の一部などでVISAやマスターカードのようなクレジットカードがSWIFTに対抗した新たな国際送金業務に進出するために、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨への対応を始めている。従来、クレジットカード企業は現金や預金による決済には対応していたが、デジタル通貨による決済には対応していなかった。両社とも狙いとして暗号資産への対応の強化を掲げているが、同時に処理の迅速化などによる決済コストの削減も図っている。
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