今や米国を代表するIT企業となったGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）4社の時価総額は21年8月時点で計７兆ドルとなり、米国市場の全上場株式の時価総額の14％を占め、21年7月末時点での日本の全上場企業の時価総額の合計を上回った。その事業規模も圧倒的で20年度の売上高は合計8,789億ドル、純利益は合計1,482億ドルとなっている。また、それぞれの直近の四半期においても純利益は前年同期比1.4～2.6倍に増加し高い成長率を維持している。
しかし、GAFAの成長を支えてきたビジネスモデルに対して公正な競争の観点から批判の声が挙げられ、反トラスト法に関連した訴訟や反トラスト法を強化しようとする動きが高まっている。本稿では、米国における反トラスト法制とその強化に向けた議会の動向を説明した後、GAFAに対する訴訟の動向や今後の見通しについて概説する。