欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンスに関する包括的な政策パッケージを公表した。この中で最も注目されるのが気候変動緩和・適応に関するタクソノミー法委任細則の最終案である。幅広い経済活動に対して基準を設け気候変動緩和・適応に資する活動を定めた一方で、注目されていた原子力や天然ガス等の取り扱いについては判断を見送った。紆余曲折を経たものの今回委任細則最終案の公表に至ったことは、EUのみならず国際的にも非常に重要な一歩といえる。
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