欧州委員会は、30年までの温室効果ガス排出削減目標達成に向け、全ての気候・エネルギー関連法制の修正案を今夏に公表する計画である。この政策パッケージにおける注目点の一つは05年に導入されたEU排出権取引制度(EU ETS)の改革案である。欧州委員会は陸上輸送・建造物セクターへの対象拡大等を提案する見通しであり、先行して同セクターを対象に独自のETS制度を開始したドイツの事例等を参考にしつつ検討を進めている。同改革案に否定的な立場をとる加盟国が多い中で、最終的にどのような内容が提案されるか注目される。
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