原油価格の高騰を背景に日米などがOPECプラスに追加増産を求めているが、11月4日のOPECプラスでは従来合意通りの日量40万バレルの増産(生産枠拡大)にとどめることを決定し、事実上の「ゼロ回答」となった。もっとも、原油需給の逼迫はOPECプラスの増産が計画通りに進んでいないことが原因であり、生産枠の問題ではない。22年1月以降の生産枠を決定する次回会合は12月2日に予定されているが、例年1-3月は需要の端境期に当たり、一時的に供給過剰が見込まれる。原油価格高騰を受け、消費国と一部の協調減産国からは減産緩和を求める声が強まるとみられるが、減産緩和に慎重な国との間で協議がまとまらない可能性がある。11月29日に再開されるイラン核合意の再構築を巡る米国との協議も影響を与えよう。