12月2日に行われたOPECプラスの閣僚級会合で、これまで毎月行ってきた40万バレル/日（bpd）の減産緩和を22年1月も維持することが決定された。オミクロン株の拡散により原油需要に不透明感が出ていたため、減産緩和凍結の観測が高まっていたが、消費国や一部産油国からの増産要請が出ていたことに配慮した。しかし、1-3月期は原油需要の端境期に当たり、オミクロン株拡散の影響を考慮しなくても供給過剰に転じると予想される。年末にかけて市況の下落が続けば、2月以降の減産緩和が凍結される可能性が大きい。2月以降の生産枠は年明け1月3日の合同専門委員会（JTC）、翌4日の合同閣僚監視委員会（JMMC）で決定されるが、状況次第では前倒しで会合が行なわれることになる。