13年9～10月に「一帯一路」構想が提唱されて約8年半が経過した。本稿ではこれまでの動きを整理し、同構想の概要と進展動向および今後の課題について考察する。同構想は(1)中国が主導する広大な経済圏を構築すると同時に、(2)外交・安全保障面での優位性を高め米国と対等な「新型大国」関係を構築することを主な目的としている。その中で(1)中国による「債務の罠」問題、(2)新型コロナ感染拡大、(3)ウクライナ情勢の悪化など難しい課題が浮上している。一方、22年1月にはRCEP協定が発効し同構想に好影響を与えるとの中国報道も散見される。習近平政権は今後したたかな外交活動に徹し巨大な供給基地・消費市場やデジタル技術力など中国の経済力をフルに活用し、同構想の構築を着実に推進すると思われる。