22年7月の主要経済指標は消費・生産ともに回復ペースが鈍化した。7月から8月にかけて観光地を中心に各地で新型コロナの感染拡大が続いたことが消費回復の足かせとなっている。マクロ政策の強化により地方政府主導のインフラ投資は伸び率を高めた一方、不動産開発投資の低迷が続いており固定資産投資全体の回復ペースも減速している。
　国務院傘下のシンクタンクである中国社会科学院経済研究所は8月6日、22年下期の実質GDP成長率見通しに言及し「新型コロナの感染状況が安定していれば下期の成長率は＋5.5％前後になる可能性がある」と述べた。
　中国人民銀行は8月22日、1年物・5年物最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の引き下げを発表した。不動産開発投資の低迷や新型コロナ感染拡大による経済の減速を受け景気を下支えする狙いがある。一方、米国などは金融を引き締めており緩和政策には資本流出のリスクも懸念されることから、景気回復と国際収支や為替レート安定の両立が課題となっている。