財政部の発表によると、22年上期の官民パートナーシップ (PPP) に関する投資プロジェクトの計画投資総額は0.45兆元で前年同期比－21.0％となった。四半期ごとにみると、マイナス幅は第1四半期の同－10.7％から第2四半期の同－31.0％へ大幅に拡大した。22年第2四半期の新型コロナ感染拡大に伴うロックダウンの影響によるものとみられる。
一方、22年上期の成約投資額は0.30兆元で前年同期比－57.1％と20年、21年通年同様マイナスが続いている。20年以降落ち込んでいる民間事業者の投資意欲がまだ回復していない。