ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対応するため、我が国はＧ７の他の国と協調して外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁措置を数次にわたり発動しており、その規制内容はテロリスト等に対して行うような資産凍結等の措置にとどまらず貿易投資規制や資本市場規制などにまで広がり複雑なものとなってきている。
経済制裁の回避や抜け穴を防止するため外為法の改正が行われ、暗号資産交換業者にも外国送金を取り扱う銀行等や資金移動業者と同様外為法上の規制に抵触しないかチェックするいわゆる適法性確認義務が課されることとなった。
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