バイデン政権は8月24日、連邦政府の学生ローン(Federal Student Aid)を減免すると発表した。学生ローンは個人の抱える負債としては住宅ローンを除き最も大きな規模となっており、米国人の関心の高い話題となる。大統領就任前に掲げていた公約の1つを果たした形となるが、中間選挙直前という発表のタイミングと、減免の規模の大きさから大きな反響をよんでいる。本稿では学生ローン減免の概要と湧き上がる批判、訴訟の攻防、ローン減免決定の背景、教育省の立ち位置の変化を紹介することで米国の抱える高等教育に関る課題と今後の動向を考察する。